決済手数料の
節約についてsavings on settlement fees

クレジットカード、
2種の決済方式

クレジットカードを店舗やWebサイトで利用可能にするためには、加盟店として登録をおこなう必要があります。決済をおこなう方式は、以下の2種類に分けられます。

加盟店の業種によって
異なる手数料率

クレジットの手数料率は、決められた数値はなく、決済代行業者や、加盟店契約会社によって加盟店毎に決定されます。
商談時に提供する業態や取扱い商材、取引件数、事業計画といった情報を元に、手数料率が決定されます。
一般的にサービス業や飲食業は、物販に比べてリスクが高いとされるので、料率が高めに設定されることが多いようです。

たとえば、全国チェーンのコンビニエンスストアなどは1%前後で、個人経営の飲食店であれば4〜7%と大きな開きがあります。これは、経営基盤が盤石で規模が大きいコンビニと、不安定な個人経営の店舗の間で未収リスクが大きく違う点が影響していると考えられます。
同様に、経営基盤が安定しており決済総額が大きい大型店なども、未収リスクが低くカード会社への利益が見込めるため、手数料率を低く設定される傾向にあります。

※ペイパルや楽天スマートペイなどでは、料率が一律で3.24%となっています。

売り上げが大きくなるほど負担が増えるカード決済手数料

例えば、月間のカード決済額が200万円の店舗で決済サービスを導入した場合、手数料率が異なることで実際にかかるコストが大きく変動します。
下記の図では、最大で年間36万円以上も差が出ます。
カード決済手数料は毎月の運用に必要なコストなので、導入時になるべく低い手数料を設定することが利益に直結します。

決済代行会社を選ぶことのメリット

クレジットカード決済を導入するには、カード会社との直接契約と、決済代行サービスを提供するいわゆる決済代行会社と契約する二つの方法があります。
「コストを節約する」ことを重要視するのであれば、導入費用・月額料金・端末代金・決済手数料などの費用の総額が安くなる決済代行会社を選ぶことをおすすめします。
カード会社と直接契約をする場合は、各ブランドに対してそれぞれ契約・審査・明細の発行などが必要になるため、導入から運用開始後も多くの手間が発生します。決済代行会社を通して契約することで、さまざまなクレジットカードブランドや電子マネーなどのキャッシュレス決済手段を一つのシステムで一元管理ができます。そのため、複数のカード会社やキャッシュレス決済手段を導入したい場合は、決済代行会社を選ぶのがおすすめです。